小野事務所通信１０月号発行しました。

令和元年の公的年金の財政検証　経済成長と労働参加が進めば維持可能　改正は必要か

公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、少なくとも５年ごとに、財政検証を実施することとされています。

令和元年（2019年）は、財政検証の年に当たるので、その公表が待たれていましが、8月が終わる頃に、ようやく、その結果が公表されました。

今回の財政検証については、「制度改正の必要性を強調したものとなっている」といった声も聞かれますが・・・。その概要を紹介します。

小野事務所通信